ふるさと納税出品・販促サポートサービス

ふるさと納税の返礼品の商品開発から
出品・販促・運用までトータルサポート

デジタルマーケティングの会社だからこそできる販促サポートで、
ふるさと納税返礼品を出品する事業者様、地方自治体をバックアップいたします。

こんなお悩みにお答えします。 DO YOU HAVE THESE PROBLEMS?

  • 一般の消費者向けに商品を販売したことがないので不安一人雇うほどではないが事務作業を任せたい
  • 通常のECサイトでの販売はしているが、ふるさと納税返礼品に出品したことがなく、
    自治体とのやり取りなどノウハウがわからない
  • ふるさと納税返礼品に出品はできてもなかなか申し込みが入らない
  • 出品後の問合せ対応などに追われ、本業に支障をきたしている

FunTreでは、地方の中小企業支援の一環としてふるさと納税返礼品の出品をトータルにサポートします。売れるための商品開発・価格の設定から運用のサポートまでお任せください

  • 01人気商品の開発
  • 02価格の設定
  • 03パッケージの提案や制作
  • 04お申し込みページの作成
  • 05出品後の運用
  • 06寄付者様からの問合せ対応

出品までのサポートや商品を魅力的に見せる画像作成、コピーライティングなどのページ制作だけでなく、商品が売れるまでの販売促進までお手伝いします。ECサイトでの販売に不慣れな場合も安心して出品・運用していただけます。寄付者様からの問合せ対応や運用面での効率化のアドバイスなど、事業者様がメインの業務に集中できるようサポートいたします。

ふるさと納税とは WHAT IS FURUSATO TAX?

ふるさと納税制度とは、納税者が生まれ育ったふるさとや、応援したい自治体を選んで納税ができる制度です。ふるさと納税の寄付者は2000円を超える部分に対して税控除が受けられ、好きな返礼品をもらうことができます。寄付が入ると、事業者には事前に決めた金額(掲載される寄付金額の30% ※1)が支払われます。

※1 参照元「総務省ふるさと納税ポータルサイト」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20190401.html

ふるさと納税返礼品の主な基準 MAIN CRITERIA FOR RETURNS

  • 該当する地域内で生産されたもの
  • 地域内で原材料の主要部分が生産されたもの
  • 地域内で製造、加工など主要な部分が行われたもの
  • 地域内で生産されたものと近隣の自治体で生産されたものが混在しているもの
    などがあります。出品のルールは自治体によって異なります。
ふるさと納税返礼品の主な基準

事業者にもメリットが大きい、ふるさと納税返礼品の出品 GREAT BENEFITS FOR BUSINESSES

ふるさと納税市場は2021年度には実績約8302億円、対前年比約1.2倍(総務省調査結果より)と拡大しており、今後も成長が期待されています。

返礼品としての出品は、事業者様にとってさまざまなメリットがあります。事業者側からいくらで販売するかを申告することができ、ほとんどの場合、手数料・送料も不要。通常のECサイトでの通信販売に比べて低リスクで出品できます。

  • 高利益率な出品ができる
  • 送料や広告費、出店手数料などが不要(自治体による)
  • 自社商品を全国にPRできる
  • ブランド価値の向上
  • 自治体の税収が増えることで地域に貢献できる
  • 商品の魅力とともに地域の魅力を発信できる

こんな返礼品が出品されています。

  • 地域で採れたお肉、魚、お米、野菜、果物などの食品
  • クラフト、工芸品
  • アクティビティや観光ツアーなどの体験

自社商品をふるさと納税返礼品として出品してみませんか?

事業者にもメリットが大きい、ふるさと納税返礼品の出品

ふるさと納税を運営する自治体様をサポートいたします。 WE WILL SUPPORT YOU.

ふるさと納税は自治体の税収を左右するのはもちろんのこと、街の魅力の発信、地域活性化のきっかけにもなります。

ふるさと納税を活用した自治体の事例

  • 宮崎県都城市では、返礼品を肉と焼酎に特化することで300万円程度だった寄付額を5億円の規模に成長させた。
  • 福島県昭和村では、クラウドファンディング型のふるさと納税で、解体の危機にあった木造廃校舎を学びの場や交流の場として活用
  • 沖縄県読谷村では、ふるさと納税の資金で減少傾向にあったサンゴの移植事業を実施し、サンゴの株数が増加

寄付金額を増やしたいが、マーケティングのノウハウがなく困っている自治体様のコンサルティングもぜひご相談ください。

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