• 内閣府直轄事業（地元自治体を介さない。国から直接認可をもらう）
• 財源は「厚生年金」と同納する「子ども・子育て拠出金」
• 入園の基本条件は両親共に就労し、就労証明書が提出できること→自治体の認定は不要だが、「2号、3号認定」と同等の条件となります。
• 設置会社または共同利用に承諾いただいた会社に勤める社員を受け入れることができます（従業員枠と言う）。
• 共同利用を承諾いただけない場合、会社・自営で厚生年金を支払っていない等でも受け入れることができるようになります（地域枠と言う）。
• ・従業員枠での利用は定員の50%以上必要です。

1. デジタル化による業務効率化

• 連絡帳、シフトの作成、入退管理や勤怠管理、財務や園内のコミュニケーションなどをIT化し業務効率を飛躍的に向上させます。
• 職員の定着率が上がり、全体の経費の削減にもつながります。

2. 採用力アップ

• 応募が増え、人材確保が改善され採用コストの低下につながります。
• 潜在職員の確保が可能になります。
  （子どもの預け先を確保できれば復帰を希望する女性が増加）

3. 定着効果

• 産休・育休後の仕事復帰率が高まります。

4. 離職低下

• 結婚・出産を理由とした離職が減ります。

5. 企業イメージ向上

• 女性活躍、地域貢献で企業イメージが向上し、効果的な広報活動の一環となります。

6. 安定事業

• 園児数で助成金額が決まるため、安定した経営をすることができます。
• 安定した事業を確立することで、保育園設立の初期投資を2～3年で回収出来る可能性があります。