弊社が保育園開設で「企業主導型保育事業」を選んだ理由

2018/05/06

保育園事業

赤松卓人

保育園を作りたい企業が増えています。
理由は様々です。

・働きざかりの女性を確保したい。
・新しい人材を確保したい。
・女性の採用を増やしたい。
・女性のキャリアパスを応援したい。

などなど、子どもが保育園に入れないからといって職場復帰できない方が
増えてしまっている中、子どもを預ける場所を作り、安定した職員確保を
したいというニースが増えています。

ただ、今まで保育園を作るのは簡単ではありませんでした。

その中、企業が新しく保育園を作りやすい仕組み
「企業主導型保育事業」がスタートしました。

弊社でもこの企業主導型保育事業を利用して保育園を開設
（以降企業主導型保育事業を利用して開設した園を「企業主導型保育園」
と言う）したのですが、この企業主導型保育事業とは何か！？を
弊社の実例と一緒にまとめてみます。

そもそも保育園を開設するにはどういう道があるか

「保育園を作ろう！」と思ったとき、どのような方法があるでしょうか。

東京都を例に考えてみると、大きく４つの方法があります。

①「認可保育園」を設置
②「認証保育園」を設置　
③「認可外保育園」を設置　
④「企業主導型保育園」を設置

いろんな手段があるように見えますが、①「認可保育園」②「認証保育園」は
保育運営実績の無い民間企業にはまず開設が難しいです。
公募の応募資格にも当てはまらないことがほとんどで、もし公募に応募できたと
しても自治体の許可当で多大な労力が必要になります。

③「認可外保育園」は自由に設置できますが、国・自治体からの補助はなく、
運営がかなり厳しいのが現状です。

そこで現実的に残る方法が④「企業主導型保育園」を設置する方法です。

弊社もこの方法を使って保育園を設置しました。

弊社が企業主導型保育園をスタートさせた経緯

弊社は企業主導型保育園として２０１７年に東京都江戸川区瑞江に
「輝きベビー保育園瑞江」、２０１８年に東京都江戸川区篠崎に
「輝きベビー保育園篠崎」をオープン致しました。

これまではWebコンサルティングをメイン事業としていたため、
保育事業に参加するのは今回が初めてでした。

きっかけは保育園の代表である私、赤松の息子が待機児童になったことでした。

私が住んでいるのは、東京都江戸川区。
待機児童数が全国で断トツTOPの東京都の中で、上位区なのです。

入園しようと説明会を回っても、1人の入園枠に50人が集まるなど、
途方に暮れていました。

この日本の問題に直面したことが当事業の原点です。

普段は父親として子育てをしていますが、様々な問題に直面していきます。

・妻が仕事で、子どもが一人になった時
・子どもが病気で保育園を休まなければならない時
・自分が病気になってしまった時
・どうしても仕事が抜けられない時

など… 仕事と家庭の両立で誰もが直面する問題に当たった時、
自分自身の余裕がなくなり、子どもと楽しく接せられないこと、
我が家以外の力が本当に必要なことを実感しました。

同じ思いをする人を、一人でも無くしたい。
その気持ちが、保育園を作る決め手となりました。

また、弊社では多くの女性に活躍いただいております。

完全在宅勤務など、働く人が自分らしく最も力を出せる働き方が選択できるよう、
新しい働き方の創出を常に研究しています。
（私自身管理部として最前線にいます）

特に子育てをしながら完全在宅で働いているスタッフが多くおります。

在宅で働く理由は様々ですが、子どもが保育園に入れず外に働きに出られない方、
転勤族のために定住出来ず保育園に入れないなど、子どもを預けられないから
働き方に制限されてしまう現実がありました。

子どもを預けられないから出来ないことが増える。
綺麗事ではなく、これは考えなければならない問題だと思っています。

私も子育てをしていて実感しています。

しかし、子育てをしながら働いて頂いている方はとても優秀でパワーがあります。
弊社にとっても無くてはならない存在です。

労働力が不足している日本にとっても子育て世代の力はより活躍すべきと
感じています。

従業員がより力を発揮してもらうためにも、従業員のために保育園が必要で
あると考えていたところ、企業主導型保育事業の意向と合致し、
取り組むことになりました。

企業主導型保育事業とは

企業主導型保育事業とは内閣府が平成28年度からスタートさせた取り組みです。

企業のニーズに応じて企業が保育園を設置・運営することを助成し、
従業員の子どもを預かる場所を作り、仕事と子育ての両立を支援する目的の事業です。

企業には休日出勤があったり、夜間勤務があったり、働き方によって様々な
保育ニーズがあります。

企業はこの様々な保育ニーズに合わせて柔軟な保育園を作ることができるので
従業員の様々な働き方に対応することができるのです。

また、従業員でなく地域住民の企業主導型保育園を利用することが出来るので、
社会問題となっている待機児童対策にも一役買うことができるのです。

保育園の形は「認可外保育園」となります。

認可外保育園と聞くと「危ないんじゃないの。。。」と思われる方も
いらっしゃると思いますが、認可保育園並の助成を受けることができるため、
世の中に多くある保育園と同等のサービス提供が可能です。
（認可外保育園でも素晴らしい運営をされている施設は多くあります）

認可外保育園のため利用者との契約は直接行います。認可園のように
自治体が入園者を決めることはありません。

その分園としては集客努力を行わなければなりませんが、
自治体が関係しない分、柔軟な保育園を作れる制度になっているのです。

（設置する自治体によっては設置前の事前協議が必要な場合がありますので、
設置の際は自治体と一度ご相談下さい）

他にも色々な特徴があります。
前述の分も含めて特徴をまとめると下記のものが挙げられます。

・４７都道府県共通の制度
・原則、どの企業でも保育園を開設することができる
・財源は企業が厚生年金保険料と一緒に納付する子ども子育て拠出金
・働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できる
（夜間、土日、短時間、２４時間、週2日のみ働く従業員の対応なども可能)
・企業のノウハウを保育園に入れることができる
・複数の企業で共同設置することができる
・複数の企業で共同利用することができる
・地域の子どもも受け入れができ、施設運営の安定や地域貢献を図ることができる
・整備には内装工事の３／４が助成される
・認可保育園並の助成を受けることができ、安定かつ高品質の運営をすることができる
・設置の際に自治体の関与が入らない（事前協議が必要な自治体もあります）
・利用者と直接契約ができる
・運営を委託することができる
・駅の近くや社宅の近くなど、本社所在地以外でも設置できる
・料金の設定が自由にできる（一部条件あり）

※制度の概要については内閣府が公表していますので、そちらもご覧下さい。
内閣府・企業主導型保育事業概要ページ

企業主導型保育園の現状

２０１８年２月２８日現在、企業主導型保育所は２，３６５施設、
定員５４，６５４人分の設置が決定しており、応募自体は７万人に達しています。

規模は定員を１９名以下としている園が約７０％を占めています。

２０１８年度は新たに２万人の整備を予定しており、まだ保育園を作る
チャンスがあります。

メリット

企業主導型保育園による企業、保護者のメリットを考えてみます。

＜企業として＞

・従業員の様々な就労状況やニーズに対応できる
・子育て中職員の離職率低下、職場復帰率の向上を期待できる
・女性の採用増を期待できる
・仕事と子育てを両立できる職場環境を作れる
・従業員の福利厚生とすることで、満足度が向上する
・地元住民の受け入れで社会貢献できる
・共同設置で単独運営のリスクを分散できる
・共同利用で枠の確保ができる
・運営委託により保育ノウハウが無いリスクに対応できる
・認可外でも認可保育園並の助成が受けられるため、安定した運営ができる
・企業価値の向上