報告日：2026年4月20日

1. はじめに

FunTre株式会社は、「DX推進ポリシー」に基づき、顧客価値の向上、社内業務の最適化、データ活用の高度化を目的として、全社的なDX推進に取り組んでおります。

本ページでは、2025年度後期におけるDX推進の成果およびKPIの進捗状況について報告いたします。
なお、本報告は年度単位で継続的に開示し、PDCAサイクルに基づく改善を図ってまいります。

2. DX推進の全体方針との対応

当社は、DX推進ポリシーに掲げる以下の方針に基づき、KPIを設定し、定期的にモニタリングおよび改善を実施しております。

3. KPI進捗サマリー

4. DX推進ポリシー三本柱ごとの成果

（1）顧客DX支援の強化

成果

• 中小企業を中心としたDX支援プロジェクトを継続的に実施
• 自治体向けDX支援（プロポーザル案件含む）にも取り組み、公共領域におけるデジタル活用支援を推進
• コンサルティングおよび教育事業を通じた顧客価値の向上
• 実務に即したDX導入支援により、具体的な成果創出に寄与
• 民間・公共双方の支援実績を通じて、ノウハウの蓄積および横展開を実現

（2）社内DXの徹底実践（FunTre on FunTre）

KPI

成果

• 自社ツール「Boken」を社内業務に活用し、セミナー事業における業務プロセスの最適化を推進
• GAS等を活用した業務自動化により、定型業務の削減および生産性向上を実現
• 自社内でのDX実践（FunTre on FunTre）を通じて、顧客への提供価値の実証および高度化を推進
• 業務改善の取り組みを継続的に実施し、ナレッジとして蓄積・展開

（3）DXエコシステムの構築

KPI

※外部連携プロジェクト数：金融機関、自治体、パートナー企業との連携により創出・実施したDX支援プロジェクト数
※新規サービス開発数：デジタル技術を活用し、新たに提供または価値向上を行ったサービス・機能・提供プロセスの数

成果

• DX支援事業と教育事業の連携を強化し、実務ノウハウを教育コンテンツへ反映するとともに、教育受講者のDX実践支援へと接続する体制を構築
• 複数事業間に分散していたデータの整理・統合を進め、KPIの可視化および分析基盤の整備により、意思決定の迅速化と精度向上を実現
• 自社内でのDX実践（FunTre on FunTre）および外部連携を通じて得られた知見をもとに、新規サービス創出に向けた企画・検証プロセスの基盤を構築
• 外部パートナー（金融機関・自治体等）との連携を通じて、サービス開発および提供機会の拡張を推進

5. ガバナンス・組織・マネジメントに関する進捗

A. ガバナンス体制と役割分担

KPI

成果

• DX推進部を中心とした統括体制を確立し、全社横断でのDX施策の企画・推進・進捗管理を実施
• 各部門にて、現場課題の吸い上げから施策実行までを一貫して行う体制を構築し、部門単位でのDX推進力を強化
• 定例的な報告機会を通じて、DX施策の進捗および課題を経営層と共有し、迅速な意思決定およびリソース配分の最適化を実現

B. DXを根付かせる組織文化

KPI

成果

• 定例の社内共有会を継続的に実施し、DXに関する取り組み状況や成功事例の共有を通じて、部門間の連携強化および全社的な理解促進を実現
• ナレッジ共有専用チャットを活用し、業務改善やDX施策に関する情報をタイムリーに共有することで、ノウハウの蓄積および再利用性の向上を推進
• 現場発信のナレッジ共有が活性化することで、属人化の抑制および組織全体での課題解決力の向上に寄与
• 表彰制度については整備を進めており、今後はDX推進への貢献を評価・可視化することで、組織全体の推進意欲向上につなげていく

C. 変革を支えるマネジメント

KPI

※改善施策：業務改善やDX推進に関するフィードバックをもとに実施した施策

成果

• DXに関する社内サポート対応を継続的に実施し、現場からの相談や課題に対して迅速に対応することで、DX施策の実行支援および推進の障壁低減を実現
• サポート対応を起点とした業務改善施策を複数実行し、現場課題の解決と業務プロセスの最適化を推進
• 現場からのフィードバックをもとに改善施策へとつなげるサイクルを構築し、継続的なDX推進体制を確立
• DX研修については実施回数が目標に未達であるものの、今後は実施頻度の増加および内容の充実を図り、全社的なDXリテラシー向上を推進

D. 情報セキュリティ・リスク管理

KPI

成果

• 代表取締役を責任者とした情報セキュリティ統括体制を整備し、全社的なセキュリティ管理およびリスク対応の方針を明確化
• 事業継続計画（BCP）の策定を推進し、災害やシステム障害等のリスクに備えた対応方針および体制の整備を進行
• セキュリティ研修を実施し、従業員のセキュリティ意識向上を図るとともに、受講状況の把握と改善を通じた継続的な教育体制の構築を推進

6. 課題および今後の取り組み

2025年度の取り組みを踏まえ、以下の課題を認識しております。

（1）社内DXのさらなる浸透

一部の業務においてDX施策が定着しつつある一方で、全社的な活用度にはばらつきが見られる状況です。

今後は、成功事例の横展開や社内共有の強化を通じて、DXの活用を全社へ浸透させるとともに、現場主導での改善活動の促進を図ります。

（2）データ活用の高度化

データの可視化および活用基盤の整備は進んでいるものの、分析結果を踏まえた意思決定や施策改善への活用についてはさらなる高度化の余地があります。今後は、KPIに基づく分析の精度向上および活用範囲の拡大を進め、データドリブンな経営の実現を目指します。

（3）DX人材の継続的育成

DXに関する知識・スキルの習得機会は提供しているものの、全社的なリテラシー向上および実践力の強化には引き続き取り組む必要があります。

今後は、研修機会の拡充や実務に即した教育プログラムの整備を進め、DXを自走的に推進できる人材の育成を強化します。

今後はこれらの課題に対し、施策の高度化および実行力の強化を図ってまいります。

7. 次年度に向けた目標