FunTre株式会社福岡市の令和7年度『デジタル活用支援事業業務』を受託

2025/06/13

～福岡の中小企業デジタル化の成果を広く周知し、生産性向上への意欲を引き出す～

2025年〇月〇日

FunTre株式会社（東京都新宿区, 代表取締役谷田部敦）は、福岡市が実施する令和7年度「デジタル活用支援事業業務」を受託しました。これにより、地場中小企業に対してデジタル化の意識醸成や人材育成、デジタルツールの導入・活用支援を行い、業務の効率化と生産性向上に向けた取り組みを支援していきます。

■事業委託の背景と目的

福岡市は、地場中小企業の人手不足や、事業継続・成長の障害を取り除き、限られた中小企業の経営資源で事業継続をするための対策として、デジタル化の進展に向けた意識醸成を行うための「デジタル活用支援事業」を運営しています。この事業では、デジタル化を推進する人材育成とデジタルツールの導入・活用による業務の効率化を支援するとともに、その成果を地場中小企業に広く周知することで、デジタル化の進展による生産性向上への意欲を持つ中小企業の増加を図ることを目的としています。

■ 委託業務の内容

本事業の具体的な内容は以下のとおりです。

・セミナーの実施
セミナーの企画・運営を行い、デジタル化による生産性向上や人材育成をテーマに進めます。対象は、デジタル化が進んでいない地場中小企業の経営層で、幅広い分野でのデジタル化の方法やメリットを知っていただきます。

・デジタル化の進捗状況の診断
福岡市内の中小企業を対象に、デジタル化の進捗状況を診断し、改善策を提案します。負担の少ない方法で診断を行い、中小企業が自社の現状と今後すべきことを把握に役立てます。

・個別支援（伴走支援および人材育成業務）
デジタル化に向けた伴走支援を60社以上に提供し、専門家が生産性向上を支援します。また、人材育成では、従業員向けのデジタル推進方法やオンデマンド学習プログラムを提供します。

・調査・効果検証
セミナーや支援事業参加者の評価や要望を調査し、福岡市の中小企業の支援政策に役立てます。

■ 福岡市内企業への影響

本事業を通じた効果としては、中小企業のデジタル化による業務効率化が進むことにより生産性の向上が期待できます。また、経営者や従業員がデジタル化の重要性を理解し、労働生産性の向上に取り組む意欲を高めることができます。さらに、デジタルツールの導入と人材育成により、企業の競争力が強化され、事業の継続・成長が促進されます。